Windows10への無償アップグレードについて

 ソフトウェアによるハードウェアの問題や、プリンタの設定環境など初期化がされてしまうことが想定されます。
弊社の販売管理システムをご利用の方は、Winodows10へのアップグレードを行わないようにしてください。

郵便番号辞書更新について

 最新版郵便番号辞書は2020年12月に更新しております。
※定期的に作成しておりますので必要な場合はお申し付けください。


■インボイス制度について

 2023年10月からインボイス制度が導入されます。
適格請求書(インボイス)を交付するためには、適格請求書発行事業者(登録事業者)になる必要があります。
登録申請書の受付開始は2021年10月1日以降となっております。
詳しくは貴社の顧問税理士にご相談ください。
国税庁のインボイス制度のページはここをクリック


■軽減税率について

 日々の生活における負担を軽減させることを目的として2019年10月から軽減税率が導入されました。
飲食料品(お酒・外食を除く)、新聞は軽減税率対象品目となり消費税が8%、それ以外の品目は消費税が10%になりました。
それに伴い軽減税率対象品目を取り扱う行う業者は請求書等の記載方法の変更が必要となっております。
軽減税率対応でシステム変更が必要なユーザー様はサポートよりお問い合わせください。


■軽減税率について

 2004年4月から消費者に対し値札、広告などで価格を表示する場合は、
支払総額(消費税込み)での表示が義務付けられております。
システム変更が必要なユーザー様は、当ホームページのサポートより
お問い合わせください。


■個人情報保護法について

アイトスにおける個人情報の取扱い

株式会社アイトス(以下、弊社といいます。)は、お客様のプライバシー・個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を保護することが、弊社にとって重大な責務と考え、社会からの信頼を得るために以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
※個人情報とは、お客様を識別できる情報を指します。お客様を識別できる情報とは、お客様の氏名、年齢、住所、電話番号、ドメイン、メールアドレス、勤務先、等の情報のなかで1つもしくは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することができる情報のことをいいます。

  1. 個人情報の提供
  2. 個人情報の利用
  3. 第三者への開示
  4. 個人情報の管理て
  5. 法令の遵守

① 個人情報の提供について
 弊社は、原則としてお客様にお断りなくお客様の個人情報(氏名、年齢、住所、電話番号、ドメイン、メールアドレス、勤務先等)をお伺いすることはございません。 お客様の個人情報を弊社にご提供いただくか否かは、お客様ご自身がご判断されることであり、個人情報の提供を拒否することもできます。

② 個人情報の利用について
 弊社は、お客様からご提供頂いた個人情報について、あらかじめお客様に明示させていただきました目的の範囲内での利用に限定いたします。 目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡いたします。 新たな目的にご同意頂けない場合には、お客様ご自身の判断により、利用を拒否することができます。

③ 第三者への開示について
 弊社は、お客様からご提供いただいた個人情報について、下項のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示することはありません。
項1 お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
項2 あらかじめ弊社との間で機密保持契約を締結している企業(例えば、業務委託先)等に必要と判断した範囲において開示する場合。
項3 お問い合わせ内容が、弊社もしくは関係会社から回答させていただくことが適切と判断される場合。
項4 法令等に基づき要求された場合。

④ 個人情報の管理について
 弊社は、お客様からご提供いただいた個人情報について、適切・慎重に管理し、個人情報の紛失、改ざん、不正アクセス、漏えい等の防止のため安全な環境下で保護措置を行っています。

⑤ 法令の遵守について
 弊社は、お客様からご提供いただいた個人情報に関して法令および規範を遵守します。

おわりに
 コンピュータにおける個人情報漏洩の比率は、ある調査によると、外部からの漏洩(不正アクセスなど)が約20%に対し、内部からの漏洩(内部犯行、盗難、誤操作)が約80%を占めております。 USBデバイスが発展した今日、ある程度コンピュータの知識が在る者なら、データの不正コピーは簡単に行なえるのではないでしょうか。 個人情報が漏洩すると企業価値、企業経営にいままでにないほど大きなダメージを与えます。 そのため、社内クライアントPC上から確認できる情報を持ち出させない対策を練ることも必要です。 各社がのセキュリティー対策の強化を講じ情報漏洩のないよう努めましょう。